行政書士法第10条の２第１項に基づく報酬額表

事件名報酬額（税抜）備考
＊在留資格・帰化
＊＊在留資格
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理以外）100,000円～
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）200,000円～
在留期間更新許可申請（事情変更なし）30,000円～
在留期間更新許可申請（事情変更あり）100,000円～
在留資格変更許可申請100,000円～
在留資格取得許可申請（出生）40,000円～
在留資格取得許可申請（出生以外）100,000円～
就労資格証明書交付申請30,000円～
資格外活動許可申請（留学生）15,000円～
資格外活動許可申請（留学生以外）30,000円～
再入国許可申請20,000円～
永住許可申請120,000円～
＊＊帰化
帰化許可申請（個人）150,000円～
帰化許可申請（事業主）200,000円～
事件名報酬額（税抜）備考
＊建設業
＊＊新規
建設業許可申請（新規/個人/一般）
知事許可		120,000円～申請手数料
90,000円
建設業許可申請（新規/個人/特定）
知事許可		140,000円～申請手数料
90,000円
建設業許可申請（新規/法人/一般）
知事許可		130,000円～申請手数料
90,000円
建設業許可申請（新規/法人/特定）
知事許可		150,000円～申請手数料
90,000円
建設業許可申請（新規/法人）
大臣許可		300,000円～申請手数料
150,000円
＊＊更新
建設業許可申請（更新/個人）
知事許可		60,000円～申請手数料
50,000円
建設業許可申請（更新/法人)
知事許可		70,000円～申請手数料
50,000円
建設業許可申請（更新/法人）
大臣許可		150,000円～申請手数料
50,000円
＊＊業種追加
建設業業種追加申請（一般）
知事許可		80,000円～申請手数料
50,000円
建設業業種追加申請（特定）
知事許可		90,000円～申請手数料
50,000円
建設業業種追加申請（法人/一般）
大臣許可		120,000円～申請手数料
50,000円
建設業業種追加申請（法人/特定）
大臣許可		150,000円～申請手数料
50,000円
＊＊変更
決算変更届（１期分）30,000円～
その他変更届20,000円～
＊＊経営事項審査
経営状況分析申請30,000円～実費
経営規模等評価申請
（決算変更届（１期分）を含む）		80,000円～実費
＊＊入札参加資格審査申請
入札参加資格審査申請30,000円～
事件名報酬額（税抜）備考
議事録作成10,000円～
内容証明郵便作成10,000円～
書類作成
（考案を要しない書類）		10,000円～書類の量による
書類作成
（考案を要する書類）		20,000円～
書類の量による
書類作成
（特に考案を要する書類）		30,000円～
書類の量による
会計記帳（～200仕訳、月額）（個人）15,000円
（法人）20,000円		入力と試算表作成
会計記帳（～300仕訳、月額）（個人）20,000円
（法人）25,000円		入力と試算表作成
会計記帳（～400仕訳、月額）（個人）25,000円
（法人）30,000円		入力と試算表作成
（オプション）期末決算書類等作成
（貸借対照表、損益計算書）		（個人）10,000円
（法人）20,000円
（オプション）期末決算書類等作成
（貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳）		（個人）30,000円
（法人）50,000円

  • 初回の相談料は30分無料とする。
  • 相談料は１時間あたり5,000円（税抜）とする。（書類作成に至らなかった場合に限る。）
  • 報酬額は依頼者との協議により決定する。
  • 必要書類の取得費用、印紙代、証紙代、登録免許税、許可手数料、申請手数料、郵便代、交通費、宿泊費、その他の実費は報酬額に含まれず、別途請求する。
  • 原則、報酬額の半額、印紙代、証紙代、登録免許税、許可手数料、申請手数料は前金で受領する。
  • 依頼者の依頼を受けて書類作成に関する業務に着手した後、依頼者の請求によりこれを取りやめた場合または依頼者の責に帰すべき事由により業務を完遂するに至らなかった場合は、着手した割合に応じて報酬を請求することができる。また、発生した実費はこの報酬に含まれず、別途請求する。
  • 上記事件以外の案件に関しては、別途依頼者との協議により決定する。